利用規約

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第1条(目的)

本規約は()BYMOM(電子商取引事業者)が運営する BYMOMのサイバーモール(以下「モール」といいます。)で提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」といいます。)を利用するにおいて、サイバーモールと利用者の権利や義務及び責任事項を規定することを目的とします。
※「PC通信、無線などを利用する電子商取引に対しても、その性質に反しない限り、本規約を準用するものとします」


第2条(用語の定義)
① 「モール」とは、()BYMOMが財貨または用役(以下「財貨など」といいます。)を利用者に提供するため、コンピュータなどの情報通信設備を通じて財貨など の取り引きができるように設定した仮想の営業場のことであり、同時にサイバーモールを運営する事業者の意味としても使用します。
② 「利用者」とは、「モール」に接続して本規約によって「モール」が提供するサービスを受ける会員及び非会員をいいます。
③ 「会員」とは、「モール」に会員登録した者として、持続的に「モール」が提供するサービスを利用することができる者をいいます。
④「非会員」とは、会員登録せず、「モール」が提供するサービスを利用する者をいいます。



第3条(規約などの明記と説明及び改定)
① 「モール」は、本規約の内容と商号及び代表者の氏名、営業所の所在地(カスタマーサポートセンターの住所を含む)、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを利用者が分かるように、BYMOMのサイバーモールの初期画面に明記します。但し、規約の内容は利用者がリンクを通して見ることができるようにします。
② 「モール」は、利用者が規約の同意に 先立ち、規約に定められた内容のうち、申込み撤回、配送責任、返品条件といった重要な内容を利用者が分かりやすいように別途のリンク画面又はポップアップ画面などに明記し、利用者の確認を求めるようにします。
③ 「モール」は「電子商取引などでの消費者保護に関する法律」、「規約の規制に関する法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」、「訪問販売などに関する法律」、「消費者基本法」などの関連法に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
④「モール」が 規約を改定する場合、適用日及び改定事由を明示し、現行規約とともにモールの初期画面にその適用日の7日前から適用日前日まで告示します。但し、規約内容を利用者に不利に変更する場合は、最低30日以上の事前猶予期間を置いて告示します。この場合、「モール」は改定前後の内容を明確に比較して、利用者に分かりやすいように明記します。
⑤「モール」が規約を改定する場合、その改定規約は適用日以降に締結する契約にのみ適用され、それ以前既に締結した契約に関しては改定前の条項内容がそのまま適用されます。但し、既に契約を締結した利用者が、改定規約条項の適用を望む場合、第3項に基づく改定規約の告示期間内に「モール」に送信し、「モール」の同意を得た上で、改定規約条項が適用されます。
⑥本規約で定めない事項や本規約の解釈に関しては、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引などでの消費者保護指針及び関係法令又は商慣習に従います。



第4条(サービスの提供および変更)
① 「モール」は、次の業務を行います。
1.
財貨又は用役に関する情報提供及び購入契約の締結
2.
購入契約が締結された財貨又は用役の配送
3.
その他「モール」で定められた業務
② 「モール」は財貨や用役の品切れ、技術的仕様 等が変更される場合、今後締結 される契約に従い、提供する財貨や用役の内容 が変更される場合があります。この場合、変更された財貨 や用役の内容、提供日などを掲示し、現在の財貨 や用役内容を掲示した ページに直ちに告示します。
③ 「モール」が提供するサービス内容が財貨などの品切れ や技術的仕様の変更などによりサービス内容に変更が生じる場合、その事由を利用者に通知可能な住所☆もしくはメール、その他の連絡方法で直ちに通知します。
④前項の場合、「モール」は 速やかに利用者の損害を賠償します。但し、「モール」の 故意又は重大な過失がない限り一切の責任 は負いかねます。


第5条(サービスの中断)
① 「モール」は コンピュータなど情報通信設備の補修点検・交換及び故障、通信問題等が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。
② 「モール」は、第1項の事由によりサービスの提供 を一時的に中断した場合、利用者又は第三者に生じた損害を賠償します。但し、「モール」の 故意又は重大な過失がない限り一切の責任 は負いかねます。

③ 事業種目の転換、事業の放棄、業者間の統合等の事由でサービスを提供することが 困難になった場合、「モール」は第8条で定め られた規約に基づき、利用者に通知し、当初「モール」で提示した条件に従って消費者に補償します。但し、「モール」が補償の基準等を告示していない場合、利用者のマイレージ又はポイントなどを「モール」で通用する貨幣価値に相当する現物又は現金で利用者に支給します。


第6条(会員登録)
① 利用者は「モール」が定めた登録様式に会員情報を記入した後、本規約に同意するという意思を示し、会員登録 申請を行うものとします。
② 「モール」は、第1項 に基づく申請に対し、次の各号 のいずれかに該当しない限り 会員登録を承認するものとします。
1.
登録申請者が 以前に本規約第7条第3項に より会員資格を喪失したことがある場合

但し、第7条第3項に より会員資格 を喪失してから3年以上経過した者で、「モール」の会員再登録承諾を得た場合に 限り例外とします。
2.
登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
3.
その他、会員として登録することが「モール」の 業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合
③ 会員登録契約の成立時期は、「モール」の承諾が会員に到達した時点とします。
④会員は、登録事項に変更があった場合、相当の期間以内に「モール」に対して会員情報の修正などの方法で、その変更事項を 通知するものとします。


第7条(会員の退会及び資格喪失など)
① 会員は、「モール」にいつでも退会を要請することができるものとし、「モール」は直ちに 退会処理を行うものとします。
② 会員が次の各号の 何れかの事由に該当する場合、「モール」は会員資格を制限及び停止させることができるものとします。
1.
 登録された申請内容に 虚偽の事項が含まれていることが判明した場合
2.
「モール」を利用して購入した財貨などの代金、その他「モール」利用に関連して会員が負担する債務を期限内に支払わな かった場合
3.
「モール」の 他の利用を妨害する行為、又はその情報を盗用するなど電子商取引の秩序を 脅かした場合
4.
「モール」を利用して法令又は本規約が禁止する行為及び公序良俗に反する行為を 行った場合
③ 「モール」より会員資格を制限・停止された後、同一の行為を二回以上、又は30日以内にその事由が是正されな かった場合、「モール」は会員資格を喪失させることができるものとします。
④「モール」が会員資格を喪失させる場合には会員登録を抹消します。この場合、会員に該当内容を通知し、会員登録抹消前に最低30日以上の期間をおいて疎明の機会を与えます。


第8条(会員に対する通知)
① 「モール」が会員に通知する場合、会員が「モール」に予め指定した電子メールアドレスを利用するものとします。
② 「モール」は、不特定多数 の会員に 通知する場合、1週間以上「モール」の掲示板に掲示することで個別通知に代わるものとします。但し、会員本人の取引に関連し、重大な影響を及ぼす事項については個別通知をします。


第9条(購入申請)
① 「モール」の利用者は、「モール」上で次の方法又はこれと類似する方法によって購入を申込み、「モール」は、利用者が購入申請をする際に、次の各内容を分かりやすく提供するものとします。
1.
財貨などの検索及び選択
2.
受取人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(又は携帯電話番号)などの記入
3.
規約内容、申込み撤回権が制限されるサービス、送料、設置費用などの費用負担に関する内容の確認
4.
本規約に同意し、上記3号の事項を確認するか拒否する表示((例)マウスクリック)
5.
財貨などの購入申請及びこれに関する確認または「モール」の確認に対する同意
6.
決済方法の選択
③ 「モール」が第三者に購入者の個人情報を提供・委託する必要がある場合、購入を申し込む際に、購入者の同意を得ることとし、会員登録の際には、予め包括的な同意は得ません。この時、「モール」は提供される個人情報の項目、提供を受ける者、提供を受ける者の個人情報利用目的および保有‧利用期間などを購入者に明示しなければなりません。但し、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」第25条第1項に 掲げる個人情報の取扱委託 など関連法令に異なる定めがある場合には、それに従うものとします。


第10条(契約の成立)
① 「モール」は、第9条に規定する購入申請について、次の各号の何れかに該当する場合は、承諾しないこともあります。
但し、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得なければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことがあるという内容を通知します。
1.
申込みの内容に虚偽、記載漏れ、誤記があった場合
2.
未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法で禁じる財貨及び用役を購入した場合
3.
その他購入申請に承諾することが「モール」の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合
② 「モール」の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成り立ったものとします。
③ 「モール」の承諾の意思表示には利用者の購入申請に対する確認及び販売可能の可否、申請の訂正・取り消しなどに関する情報などを含むものとします。



第11条(支払方法)
「モール」で購入した財貨又は用役に対する代金支払方法は、次の各号のいずれかにより行うものとします。但し、「モール」は、利用者の支払方法に対して 財貨などの代金に、いかなる名目であっても手数料の追加徴収は行わないものとします。
1.
テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの各種銀行振込み
2.
プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどの各種カード決済
3.
オンライン口座振込み
4.
電子マネー決済
5.
代金引換
6.
マイレージなど「モール」から付与されたポイントによる決済
7.
「モール」と契約を締結したり「モール」が認定する商品券による決済
8.
その他の電子的な決済方法による代金決済など


第12条(受信確認通知、購入申請変更及び取消)
① 「モール」は、利用者から注文があった場合、利用者に受信確認通知をします。
② 受信確認通知を受取った利用者は、意思表示の不一致などがある場合には受信確認通知を受け取った後、直ちに注文変更及び 取消要請をすることができるものとし、「モール」は発送前に利用者の要請がある場合には、直ちにその要請に応じます。但し、すでに代金を支払った場合には第15条の申込み撤回などに関する規定に従います。


第13条(財貨などの供給)
① 「モール」は、利用者と財貨などの供給時期に関して別途の定めがない限り、利用者が 申込みをした日から7日以内に財貨などを配送できるように注文製作、包装、その他の必要な措置を取ります。但し、「モール」が既に財貨などの代金の全額または一部を受取った場合には、☆受取った日から3営業日以内に措置を取ります。この時「モール」は利用者が財貨などの供給手続き及び進行事項を確認できるように適切な措置を取るものとします。
② 「モール」は、利用者が購入した財貨に対して配送手段、手段別の配送費用負担者、手段別の配送期間などを明示します。万一、「モール」が定めた配送期間を超過した場合には、それにより生じた利用者の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、「モール」の故意又は重大な過失がない限り一切の責任を負わないものとします。


第14条(返金)
「モール」は、利用者が購入を申し込んだ財貨などが品切れなどの 事由で引渡し又は提供できない場合は、直ちにその事由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受け取った場合、受け取った日から3営業日以内に返金するか返金に必要な措置を取るものとします。



第15条(申込み撤回など)
① 「モール」と財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引などでの消費者保護に関する法律」第13条第2項による契約内容に関する書面を受け取った日(その書面を受け取った時より財貨などの供給が遅かった場合には、財貨などの供給を受けた日・供給が始まった日をいいます。)から7日以内には申込みの撤回をすることができます。但し、申込み撤回に関して「電子商取引などでの消費者保護に関する法律」に別途の定めがある場合、同法規定に 従うものとします。
② 利用者は 財貨などを受け取った場合、次の 各項のいずれかに該当する場合には、返品及び交換はできかねます。
1.
利用者に 責任ある事由で財貨などが滅失または 破損した場合(但し、財貨などの確認のため包装などを破損した場合は、申込みを撤回することができます。)
2.
利用者の使用又は一部消費によって財貨などの価値が著しく減少した場合
3.
時間の経過によって再販売 に困るほど財貨などの価値が著しく減少した場合
4.
同じ性能を持った財貨などで複製が可能な場合、その原本である財貨などの包装を 破損した場合
③ 第2条第2項ないし第4号の場合、「モール」が事前に申込み撤回などが制限されるという事実を消費者が 分かりやすい場所に明記し、試用品を提供するなどの措置を取らなかった場合、利用者の申込み撤回などは制限されません。
④利用者は、第1項及び第2項の規定にもかかわらず財貨などの内容が表示・広告内容や契約内容と異なっている場合は、当該財貨などを供給された日から3ヶ月以内、その事実を知った日又は 生じた日から30日以内に申込みの撤回などをすることができます。


第16条(申込み撤回などの効果)
① 「モール」は、利用者から財貨など の返還を受けた場合、3営業日以内に、すでに支払われた財貨などの代金を返金します。この場合、「モール」が利用者に財貨などの返金を遅延した時には、その遅延期間に対して「電子商取引などでの消費者保護に関する法律施行令」第21条の2で定める遅延利率を 乗じて計算した遅延利息を支払うものとします。
② 「モール」は、上記代金を返金するに当たって、利用者がクレジットカードまたは電子マネーなどの決済手段で財貨などの代金を支給した時には、直ちに決済手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止又は 取消しを要請します。
③ 申込み撤回などの場合、供給を受けた財貨などの返還に必要な費用は利用者が 負担するものとします。「モール」は利用者に申込み撤回などを事由に違約金又は損害賠償を請求しません。但し、財貨などの内容が表示・広告内容や契約内容と異なるため申込み撤回等をする場合、財貨などの返還に必要な費用は「モール」が 負担するものとします。
④利用者が財貨などの 受け取り時に発送費を負担した場合、「モール」は申込み撤回時に、その費用を誰が負担するかということを利用者が分かりやすいように明確に表示します。



第17条(個人保護情報保護)
① 「モール」は、利用者の個人情報を収集する際、サービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。
② 「モール」は、会員登録の際、購入契約移行に必要な情報を予め収集しません。但し、関連法令上の義務移行のために購入契約以前に本人確認が必要な場合に限って、最小限の特定個人情報を収集することがあります。
③ 「モール」は利用者の個人情報を収集・利用する時には、必ず利用者にその目的を告示し同意を得るものとします。
④「モール」は、収集した個人情報を目的以外の用途には利用できず、新たな利用目的が発生した場合又は第三者に提供する場合には、利用・提供段階で、利用者にその目的を告示し同意を得ます。但し、関連法令に別途の定めがある場合には除外とします。
⑤「モール」が第2項と第3項に 基づく利用者の同意を得なければならない場合、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名及び電話番号、その他の連絡先)、情報の収集・利用目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供される者、提供目的及び提供する情報の内容)など、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」第22条第2項が定める事項を予め明示するか告示しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができるものとします。
⑥利用者はいつでも「モール」が持っている自分の個人情報に対して閲覧及び誤謬の訂正を要求することができ、「モール」はこれに対して直ちに必要な措置を取る義務を負います。利用者が誤謬の訂正を要求した場合には「モール」はその誤謬を訂正するまで当該個人情報を利用しないものとします。
⑦「モール」は、個人情報保護のために利用者の個人情報取り扱い担当者を必要最小限に限定し、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、漏洩、同意のない第三者への情報提供、変造などによって利用者が被る損害に対して全ての責任を 負うものとします。
⑧「モール」又はそれより個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供受けた目的を達成した時には、当該個人情報を直ちに破棄します。
⑨「モール」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を予め「同意する」に設定して置きません。また、個人情報の収集・利用・提供に対して利用者が同意を拒否した時に制限されるサービスを具体的に明記し、必須収集項目でない個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否を事由で会員登録などのサービス提供を制限・拒否しません。


第18条(「モール」の義務)
① 「モール」は、法令と本規約で定める禁止事項・公序良俗に反する行為をせず、本規約が定める規定に従って持続的かつ安定した財貨・用役を提供することに最善を尽くします。
② 「モール」は、利用者が安全にサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)保護のための保安システムを備えるものとします。
③ 「モール」が商品や用役に対して「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為をすることにより利用者が損害を被った時には、これを賠償する責任を負います。
④「モール」は、利用者が望まない営利目的の広告性電子メールを発送しません。



第19条(会員のID及びパスワードに対する義務)
① 第17条の場合を除くIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
② 会員は自分のID及びパスワードを第三者に提供してはいけません。
③ 会員が自分のID及びパスワードが盗まれた 場合や第三者が利用していること が判明した場合は、直ちに「モール」に通知し、「モール」の指示がある場合には、それに従うものとします。


第20条(利用者の義務)
利用者は次の行為を行ってはならないものとします。
1.
申請又は変更時の虚偽内容の登録
2.
他人の情報の盗用
3.
「モール」に掲示された情報の変更
4.
「モール」が定める情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などの送信又は掲示
5.
「モール」その他の第三者の著作権等、知的財産権に対する侵害
6.
「モール」その他の第三者の名誉を 毀損する行為、業務を妨害する行為
7.
猥褻又は暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報を「モール」に公開又は掲示する行為



第21条(連結「モール」と被「モール」間の関係)
① 上位「モール」と下位「モール」がハイパーリンク(:ハイパーリンクの対象には文字、画像及び動画などを含む)方式などで 連結(リンク)された場合、前者を連結「モール」(Webサイト)とし、後者を被連結「モール」(Webサイト)とします。
② 連結「モール」は、被連結「モール」が独自的に提供する財貨等によって利用者と行う 取引に関して保証責任を負わないという内容を連結「モール」の初期画面又は連結される時点のポップアップ画面に明示した場合は、その 取引に関する保証責任を負わないものとします。


第22条(著作権の帰属及び利用制限)
① 「モール」が作成した著作物に対する著作権、その他の知的財産権は「モール」に帰属します。
② 利用者は、「モール」を利用することにより得た情報の中で「モール」に知的財産権が帰属する情報を「モール」に事前承諾なしで複製、送信、出版、配布、放送、その他の方法 で営利目的に利用し、第三者に 提供してはならない。
③ 「モール」は本規約に 基づき利用者に帰属する著作権を使用する場合、当該利用者に通知するものとします。



第23条(紛争解決)
① 「モール」は、利用者が提起する正当な意見や 不満を反映し、その被害を補償するために被害補償処理機構を設置・運営します。
② 「モール」は、利用者から提出される苦情及び意見は優先的にその事項を処理します。但し、迅速な処理が困難な場合には利用者にその事由と処理日程を直ちに知らせます。
③ 「モール」と利用者間で発生した電子商取引紛争に関連し、利用者の被害救済申請がある場合には公正取引委員会又は市・道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従います。



第24条(裁判権及び準拠法)
① 「モール」と利用者との間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴 時の利用者の住所により、住所がない場合は、所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄にします。但し、提訴当時利用者の住所又は 所在地が不明か、海外在住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
② 「モール」と利用者との間に提起された電子商取引訴訟には韓国法を適用します。




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